国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　生物系特定産業技術研究支援センターが行う「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」に応募し、当社が所属しています共同事業体が採択されました。

この取り組みは、同センターが農林水産省の定める「農林水産研究基本計画」に則り、民間企業や大学、国立研究開発法人、都道府県の試験場などによる生物系特定産業技術に関する研究開発を支援する事業です。

■取り組み課題
　産地間連携による周年安定供給のための生産予測・出荷調整支援システム開発

■研究期間
　2017年4月～　3年間

詳細：http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/index.html（農研機構HP）

農作物は、気象の影響を大きく受け、安定した生産が難しく、また安定的に供給するためには産地間の連携が不可欠です。
当社は、本件の取り組みにおいて、すでに有している複雑な産地間連携を可能とする出荷調整機能と、農研機構が研究している気象情報に基づく予測技術とを連携することで、生産者をはじめとした農産物流通に携わる人々へ、廃棄ロス・販売チャンスロス削減を提供してまいります。

当社は、これまでのサプライチェーンにおける基幹ビジネスにこのシステムを加えることで、さらなるサービスレベルの向上につなげ、事業の拡大をすすめていきます。