企業情報
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生鮮流通バリューチェーンの
”新しい当たり前”を具現化する
ソリューションカンパニーとして
私たちは生鮮流通に特化したソリューションカンパニーとして、システムと業務受託サービスの提供を通じて、生鮮流通の”新しい当たり前”を具現化します。
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私たちは生鮮流通に特化したソリューションカンパニーとして、システムと業務受託サービスの提供を通じて、生鮮流通の”新しい当たり前”を具現化します。
日本の農業を取り巻く環境は大きく変化しています。
農業の担い手の高齢化、後継者不足が進み、新規就農者数も増えておらず、人手不足は深刻な状況です。一方、組織経営体は増えており、農家の大型化が進んできているといった状況です。
消費者側では、ICTの普及により、多くの情報を瞬時に入手することで消費者の商習慣が多様化してきています。これまでのようにスーパーマーケットでの購入ではなく、商品に情報を付加することで、こだわり商品を購入する消費者が増えてきています。
昨今の生鮮流通業界が直面する環境の変化は非常に大きく多様であることから、個々の企業の業務やプロセスの改革だけでは解決することは困難といえます。まさに生産から販売までを結ぶサプライチェーンの中で、新しい価値を生み出す改革へ取り組むことが必要であると考えています。
私たちイーサポートリンク株式会社は、こうしたさまざまな環境に目をむけ、時流にあったサービスを提供することで、サプライチェーンの活性化につながるビジネスを展開していきます。
生産者と消費者を結び、次世代の流通の合理化を進め、常に「生鮮流通の一歩先」を考えて“新しい仕組み”の構築に邁進してまいります。
代表取締役会長 兼 CEO
堀内 信介
代表取締役会長 兼 CEO | 堀内 信介 |
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取締役 社長執行役員 兼 COO | 相原 徹 |
取締役 専務執行役員 | 深津 弘行 |
取締役(社外) | 細川 昌彦 |
取締役(社外) | 大島 孝之 |
取締役(社外) | 豊島 正明 |
常勤監査役 | 鈴庄 一喜 |
監査役 | 大西 洋 |
監査役 | 白石 真澄 |
1998年 10月 | 設立 |
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2001年 12月 | 業務受託事業を開始 |
2002年 4月 | 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 |
2002年 4月 | 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設 |
2002年 5月 | 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設 |
2002年 8月 | イーサポートリンクシステムをリリース |
2003年 10月 | 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設 |
2003年 11月 | 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設 |
2005年 10月 | 本店への機能の一部移転により川崎テクニカルセンターから川崎サブセンターに改組 |
2005年 12月 | 福島県郡山市に郡山サブセンターを開設 |
2006年 6月 | 東京都江東区に青海サブセンターを開設 |
2006年 8月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス市場に上場(現 東証スタンダード市場) |
2007年 3月 | 株式会社津軽りんご販売を第三者割当増資により連結子会社化 |
2007年 9月 | 株式会社津軽りんご販売を「株式会社農業支援」に商号変更 |
2007年 9月 | 農場物語のサービス提供開始 |
2008年 8月 | 郡山サブセンターを閉鎖 |
2008年 9月 | 本店への機能の一部移転により札幌テクニカルセンターから札幌サブセンターに改組 |
2009年 1月 | 生鮮MDシステムをリリース |
2009年 1月 | 生鮮まるごとEDIを構築 |
2009年 4月 | 青海サブセンターを閉鎖 |
2010年 1月 | 川崎サブセンターを閉鎖 |
2011年 12月 | 札幌サブセンターから札幌テクニカルセンターに改組 |
2013年 1月 | 生鮮MDシステムに関する86号報告書の取得 |
2013年 6月 | 株式分割および単元株制度の採用 |
2013年 11月 | 生鮮MDシステムにおいてITサービスマネジメントシステム国際認証規格(ISO 20000)認証取得 |
2013年 12月 | テクニカルセンターを事業所に改称 |
2014年 12月 | 生鮮MDシステムにおいて情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格(ISO 27001)認証取得 |
2016年 8月 | イーサポートリンクシステムVer.2をリリース |
2016年 11月 | 連結子会社の株式会社農業支援を吸収合併 |
2017年 3月 | 株式会社シェアガーデンホールディングスを第三者割当増資引受により子会社化 |
2017年 11月 | 名古屋事業所を閉鎖 |
2019年 4月 | ウィルポート株式会社と資本業務提携を締結 |
2019年 7月 | 札幌事業所第2オフィスを開設 |
2021年 8月 | 札幌事業所を統合 |
2022年 3月 | 福岡事業所を閉鎖 |